融資を受けている金融機関にまずは相談をする

返済計画を事細かく立てていても、
返済には何十年もの年月を費やすことになります。
その間に予期せぬことも起こり得るのです。

リストラ、倒産などによって突然失業してしまった、
交通事故にあった、病気で長期入院しなければならない
といった理由で債務者が一定の収入を得られなくなった場合には
返済が家計に圧迫していきます。

もしも返済の延滞が長く続いてしまうと、
時に残りの返済額を一括返済しなければなりません。

しかしながら、金利が住宅ローンで3%前後なのに対して
消費者金融は15~18%なので、消費者金融などから借入するのは
絶対しないようにしてください。すぐに破たんしてしまいます。

まず第1に、万が一、返済が遅れそうな場合には、
融資を受けている金融機関に早めに相談することでしょう。

返済方法を変更できないかを交渉する

金融機関は相談されてとても好意的に応対してくれるでしょう。
というのも、担保処分するにはそれなりに面倒なことが多いからです。
返済条件を見直しするだけで仕事が増えなくて済むからです。

よって、返済をしてきた実績があり、今後、返済がきちんとできるならば
一緒に解決策を練り出してくれるはずです。

一般的に返済方法は「返済日を変更する」「返済期間を延ばす」
「一定期間の返済額を減らす」「ボーナス返済をストップさせる」
などといった方法になります。

もちろん、月単位、年単位の返済額の減額によって
支払負担は短期的には減りますが、
総返済額は増額されることになります。

勤務先の事情(不況による倒産など)で返済が難しくなった場合、
フラット35でが返済期間を手数料不要で、
最長で15年延ばすことができます。

そして、失業した人や収入が20%以上減った人は
元金を一旦払わないで利息のみの支払い期間を
最長3年まで延ばせます。

この場合、利息だけを支払う期間は、
その間の金利を引き下げ可能な場合もあります。

返済方法の変更ができるのは手数料がかかりますが、
不況以外の理由でも月々の返済に困っている場合です。

また、いくつかの民間の金融機関では、保険会社と提携して
病気やけが、倒産・解雇が理由で失業した場合に
リビング補償保険(ローンの返済を補償してくれる)を扱っています。