安心できる返済計画の立て方

借入可能額と返済可能額は同じではない

住宅ローンを検討する際には「借りられること」と「返済できること」は
別物という点に気を付けなければなりません。

借入可能額を算出するには金融機関が借主の年収や勤続年数、
他にローンの借入額がないかを審査します。

これはあくまでも形式的なもので、各家庭の内情を知るものではありません。

例えば家計のゆとりは子供が公立、私立のどちらかに通っているかで違ってきます。
高齢者の親がいるならば将来介護をすることも視野に置かなければなりません。

また、将来昇級できるかどうかは勤務先の会社の経営状態がどうなっているか、
能力がどの程度かによっても違ってきます。

借入可能額が同等でも、返済可能額は家族構成やライフスタイル、将来設計によって
変化するのです。

自分にしかわからない返済可能額

借主が家計とのバランスで算出する返済可能額ですが、
通常、返済可能額は「現在の家賃」+「年間貯蓄額」とされています。

もしも、今よりも豊かな生活を望むならそこから教育費や老後資金などを
差し引かなければなりません。

また、頭に入れておかなければならない項目として、
固定資産税、管理費、修繕積立金などのランニングコストがあります。

リスクを回避するという意味の頭金

「頭金ゼロで購入可」「月々のお支払〇円より」
という歌い文句の不動産会社の広告を見ると
中には「頭金がゼロで今の家賃より安い月々の支払いならお得ではないか」
と思う人もいるでしょう。

しかし、このような広告は大半が変動金利1%、
返済期間35年で計算されています。

同じ条件で2500万円の融資を受けた場合には
毎月の返済額はボーナス払いなしで7万571円。
金利が3%に上昇した場合には毎月9万6212円にあがってしまいます。

仲介会社も聞かれたことに対しては答えますが、
不利になる情報を答えてくれるわけではありません。

金融機関がローンの契約先なので
直接責任を負わない立場にいます。

実際の返済可能額は各家庭で違ってきますので
資金や融資に関する一般的なシミュレーションをするよりも
自分で時間をかけて検討することが大事なのです。