最大で4000万円が10年間で減税される

住宅ローン減税は中古マンションを購入したり、
リフォームをしたりする際にも受けることができます。

住宅ローンを利用した際に実際にかかる所得税・住民税から
一定の額を差し引ける制度が住宅ローン減税です。

毎年の住宅ローン残高もしくは住宅取得価格の中で
どちらか少ないほうの金額の1%が10年間で所得税や住民税から
400万円を限度に差し引くことが可能です。
(長期優良住宅・低炭素住宅の場合には500万円)。

気を付けなければならない点は、2014年3月までの措置が
消費税が非課税とされる中古物件の個人間売買において
適用されるという点です。

住宅ローン減税を受けるための条件としては色々ありますが、
「築25年以内」が原則であることについては注意しなければなりません。

それ以前に建築されたものについては、
「耐震基準適合証明書」を取得するといった
一定の基準をクリアしなければいけません。

リフォームにおいても、住宅ローン減税を受ける年の所得金額の合計が
3000万円以下であること、区分所有する部分の床、階段もしくは壁などの
過半について行なう一定の修繕・模様替えの工事であることなどの
一定の条件をクリアしていなければなりません。

なお、サラリーマンなどの給与所得者が
翌年から年末調整で控除を受けるためには
購入やリフォームをした年に確定申告をしておく必要があります。

注意すべき点は入居時期と消費税率

居住開始年の控除内容が適用される点については、
注意しなければなりません。たとえ15年に住居購入をしても
16年4月以降の入居ならばその時点の控除内容が適用されるのです。

17年4月には消費税が10%へ引き上げされるかもしれないので、
もしも住宅取得を検討している人は購入するタイミングを見計らって
いかなければなりません。

また、あくまでも自分の支払う所得税・住民税の範囲内のみで
減税を受けられないので気を付けましょう。

例として、年収675万円のサラリーマンの家庭
(専業主婦、3歳の子供1人)で課税される所得の想定金額が
344万円とした場合には、26万500円の所得税額、
13万6500円の住民税額となります。

この場合でローン残高が4250万円ならば、
40万円の年間最大控除額になります。

しかし、本来の減税額は「すべての所得税額(26万500円)」と
「住民税からの住宅ローン控除額(13万6500円)」を合計した
39万7000円になります。

住宅ローン減税は中古マンションを購入する際にぜひ使いましょう。