金融機関による融資額の審査の仕方

基準は年間返済額が年収の何割か

フラット35と純粋なローンで融資額を決めるやり方は少し違っています。
2014年2月にフラット35は融資率が9割から10割になりましたが、
年間返済額が年収の何割かを示す「返済負担額率」が関係してきます。

年収によって返済負担率は決定されているので、
年収400万円未満なら30%、400万円以上なら35%となっています。
よって、年収400万円の人の場合、上限は35%を掛けて140万円になります。

月々に換算すると12万円で毎月のローン支払いが3万円ある場合には
12万円-3万円=9万円を超過しないような総融資額が決められます。

審査には勤務先、勤続年数なども対象とされる

一般的に民間ローンの融資限度額は提携ローンの場合、
物件価格の90~100%のものもあります。
非提携のローンの場合は一般的には80%までが限度なのです。

そして、年収の25~40%が返済負担率の基準となっています。
住宅ローンのほかにそのほかの借入金をふくめたものが年間返済額になるので、
車のローンなどが残っている人は融資限度額が減らされるので気を付けましょう。

返済負担率のほかに、融資額の決定には借り主の勤務先、
勤続年数などの最終的な判断が関係していきます。

3年以上勤続していることが基本となりますが、
一般的には同業種の転職ならば継続勤務とされるでしょう。

融資額を増やせるのは収入を合算した場合

それはさておき、銀行によって重点をおく点は異なっています。
同じ400万円という年収でもA銀行では3000万円の融資が受けられたのに
B銀行では2500万円しか融資が受けれなかったという場合もあるのです。

上場企業に勤務していて消費者金融からの借り入れがない場合には
多少返済負担額が超えても融資が受けられたり、
年収が多いのに経営状態が良くないために
融資を断られたということも実際にはあるのです。

もしも自分の収入だけでは融資額が足りない場合には、
配偶者などの家族の収入と合算可能か聞いてみましょう。

金融機関によって収入合算を積極的に受け入れているところと
そうでないところがあるのでまずは一度問い合わせしましょう。

ローンを組むにはどのくらいの額の自己資金を用意すればいいのか?

頭金と諸費用をあわせた額が自己資金

以前は物件価格の8割までしか融資が下りなかったのが一般的だったため、
3割の自己資金がないとローンが組めなかったのです。

しかし、近年では住宅ローン商品の多くは頭金が無くても
返済能力があると判断されたら100%融資を受けられるようになってきました。

そうは言っても、ローンを組む際にあまりにも無理な資金計画では危険です。

多額の借入金があればその分利息を余計に支払わなければなりません。
融資と自己資金をどうしたらいいか迷うところですね。

自己資金を貯めるよりローンを借りたほうが良い場合もある

この場合、判断のポイントとなるのは「金利情勢」です。
金利が上昇するタイミングが頭金を貯めている間なら、
総返済額を低くおさえるには3割の自己資金を貯めるよりも
ローンを借りたほうが得になるのです。

貯蓄額が年間100万円くらいの家庭で、
頭金が無くても1割くらいの諸経費が捻出できる場合には
購入してしまったほうが得になります。

自己資金不足の危険性よりも、貯めている間に金利が上昇するということも
常に頭においておきましょう。