住宅ローンは火災保険に加入することが必須条件

火事や地震で被害を受けてもローンは残るのです。
火災保険の加入は住宅ローンを契約する際に必須となっています。
共有部分を除く専有部分だけが契約できます。

地震保険は火災保険とセットになっていますが、
地震保険は必須ではありません。

しかし、火災保険だけの契約だと地震で倒壊したり
火災などで損害を受けた場合には
保険金の支払いはありません。

主契約の30~50%の間の金額が契約できる地震保険となっていて、
建物については5000万円、家財については1000万円を上限とされています。

自分自身で火災保険商品を探すことが可能ですが、
住宅ローンを契約する金融機関の提携商品のほうが
割安の保険料となっています。

さらに、長期で掛けると約5年で1年分くらいの割安になっています。
解約する際にも解約金は所定の計算方法によって戻ってきます。
地震保険の場合は長期加入は不可となっています。

ぜひ付帯したいのは火災保険の特約である「個人賠償保険」です。

日常生活における賠償(例えば「水道を止め忘れた際の階下の水浸し」、
「ベランダからの物の落下における物損・人身事故」、
「子供がいたずらしたための損傷」など)を補償してくれます。

価額協定保険特約を付帯すれば更に安心できる

「価額協定保険特約」の付帯は火災保険を加入するときに
覚えておきたいことです。

火災時の保険金額は融資額以上で建物の評価額を限度に
決定されていますが、この際に建物の評価額を算出するには
「時価額」と「再調達価額」の2種類の方法があります。

現在、同等のマンションや家財を購入するための必要金額から
経過年数や使用による消耗ぶんを差し引いて
金額を算出するのが「時価額」です。

一言でいうと「火災にあった際には購入した時の価値は
ないだろうからその分しか支払わない」というものです。

一方で、購入した時と同等のマンションや家財を購入するために
保険金額は、現在必要な金額とするという算出方法が
「再調達価額」です。

例えば、20年前に2000万円で購入したマンションと
同等のマンションが土地や物価が値上がったことで
現在2500万円ないと購入できないとすれば
2500万円の支払いになるということです。

時価額を契約するときは、同程度の物件の再購入には
預金などで不足分の金額を補てんしなければならないのです。

しかし、再調達価額で契約するなら
保険期間中の物価上昇が長期にわたったとしても対応できて
安心です。

ただし、共有部分の保険関連については、
管理主体となるのは管理組合です。

購入前にはどのような補償内容での契約なのかを
しっかりと確認しておきましょう。