解約解除の特約は存在するのか?

ここまで何回か述べてきたように、売買契約後に契約解除することは
ペナルティが科せられます。
しかしながら「転勤の急な決定」、「入院せざるをえない」などの
仕方ない理由で契約解除しなければならないこともあるでしょう。

契約約款の特記事項に記されている契約理由であれば
ペナルティが発生しません。

「融資が下りなかった(融資利用の特約)」、
「一定期間内に手持ち物件を売却できなかった(買い替え特約)」
といった場合に発生するのです。

契約以外の解除には厳しい違約金が発生する

契約を解除する際に買主が個人的な理由によるものならば、
手付金(頭金)を放棄します。

手付金の相場は物件価格の10~20%なので、
3000万円の物件の場合には300万円~600万円の
高額な支払いを余儀なくされます。

手付金の放棄による解除は、売主側が「契約の履行に
着手するまでの間」なら認められます。

しかし、契約の履行日があやふやなため、大半の契約書には
「契約後10日」を期限とした日付が記載されているのです。

期限を過ぎてからの解除は話し合いののち、再度解除契約を締結します。
違約金は非常に大きな負担になることは覚悟しましょう。

しかし、契約理由が売主側の契約違反の場合には
一定期間催告してから契約解除ができ、
違約金の請求ができるのです。