中古マンションは昔は「不利」とされていた

国は現在、「新築」の優遇から「中古」の優遇にシフトしようとしているの知っていましたか?
理由は明確で現在新築のマンションを建設できる土地がなくなってきて
今後は中古マンションがメインになってくるので、それに先駆けてそういった政策をとるようになってきました。

一昔前までは、中古マンションは融資や税制の面で不利な状況でした。
しかし、最近では新築のとの差がなくなってきました。

融資の面で言えば、住宅金融支援機構と民間金融期間の提携商品である
「フラット35」が一定の基準をクリアしてれば、中古マンションにも利用になりました。
もしかしたら、そんな前からじゃんって思っている人もいるかもしれませんが
昔は中古マンションは対象外だったのです。

最長で35年ローン&固定金利というのはすごい商品だと思います。

税制面では。以前は住宅ローン控除などのメリットを受けるのは「築25年以内」となっていましたが
2005年の税法改正で一定の耐震基準を満たせば築年数が関係なく住宅ローン控除が受けることが可能です。
(これは厳密には購入する前に手続きなどがあり、そのタイミングを逃すと受けることができなくなるので気をつけてください)

また、2014年4月から住宅購入者に最大で30万の現金を給付するという「すいまいる給付金」の制度も始まりました。
これは条件を満たしていれば、現金がもらえるというものなので是非とも
購入時には自分が対象になっているかを確かめてくださいね。

入居後のトラブル処理も受けられる

今まで新築が対象だった、「住宅性能表示制度」が中古に適応されるようになりました。
これによって、国が指定する第三者期間が案税制などを検査し、評価書を交付する制度で
トラブルなどがあった場合には指定住宅紛争処理機関という機関が対応してくれます。

中古マンション購入者も売り主と管理組合が同意すれば利用することができます。
これができたことによっての影響なのか。

一昔前の中古マンションは売ってしまったら、その後は知りません。自己責任で!
という風潮がなくなりました。

場合によっては仲介業者がその後フォローメンテナンスを付加価値としているところもあります。
なので、安心して中古マンションを購入できる環境になってき時代になりました。

そのため、中古マンション市場は現在かなり活発になっております。

大手デベロッパーも中古市場に参入

このような環境が整った影響で大手もこの中古市場に参入してきております。
東日本大震災の復興によって材料の確保が難しくなっていて新築マンションを建設するコストが見合わない
という点もあり、それも後押しになっている部分もあります。

その影響で新築マンションの建設は予算コストがキツくなり説明がグレードダウンするという現象も起きております。
先行き不透明な状況が続く新築マンション市場に対して、手頃な価格で手堅い需要が見込める中古マンション市場は
大手から見てもとても魅力的な市場でもあります。

便利なワンストップサービス

先に話したのですが、現在リノベーションの中古マンションが市場にたくさん出ているのは
まさにこの大手デベロッパーの参入の影響です。

中古マンションを買い取って、リノベーションして、再販する。というビジネスモデルが出来上がりました。
野村不動産アーバンネット、長谷工アーベストなどの大手も参入し始めています。

三井不動産グループでは、中古物件の売買や物件探し、
リフォームといったさまざまな要望に一人の担当者がついてすべて応える
コンシェルジュサービス「三井のすまいモール」を販売しています。

こうした、大手不動産のワンストップ化の広がって、
利用者にとっても、物件の買い替えや、購入とリフォームの手配などにかかる手間が大幅に軽減されていき
より中古マンション市場が活性しているという現実があります。

以上、中古マンション市場は国がバックアップ(推奨)している!?…..でした。