有利な商品は非提携ローンでも存在する

たまに、「提携ローンあり」と記載されている
不動産広告を見かけたりします。

提携ローンの利点として、「勤続年数や年収といった審査基準が
普通よりゆるいこと」「融資条件が金融機関と不動産会社間で
規定されているため審査結果が出るのが早い」などがあるでしょう。

提携すれば金利の優遇があるのでしょうが、
今はほとんどの金融機関でも金利優遇キャンペーンを実施しているため、
金利の比較だけでは提携ローンが有利とは一概に言えません。

不動産会社を通じて手続きするので面倒ではないため、
提携ローンを選ぶ人もいますが、
総返済額は金利に大きく左右されるということは
すでに述べてきたことです。

キャンペーン金利のほとんどは短期固定

民間住宅ローンの主体は「フラット35」を除くと
変動金利型と固定金利期間選択型になっています。

1~20年が固定金利期間選択型では一般的ですが、
最近では固定期間30年のように長期での扱いをする
金融機関もあるようです。

「金利1.5%」などのほとんどのキャンペーン対象商品は
1~3年固定のものです。

固定期間が過ぎればその時々の金利の適用が可能なので
借りたときに低金利であっても金利が将来上がれば
月々の返済額が膨らむ危険性があります。

低金利の利点を変動金利型、固定金利期間選択型で得たい人には、
方法が2種類あります。

1つめは民間の金利ミックス型ローンの利用です。
全期間固定型や固定期間選択型、変動金利型の中から
借入比率の自由な組み合わせができたりもします。

2つめは全期間固定のフラット35と民間融資の併用です。
「抵当権1位設定」がフラット35で融資を受ける条件の1つなので
もう1つの住宅ローンの金融機関はフラット35の借入先と
同じ金融機関が一般的とされています。

そこで、いま「フラット35パッケージ」という商品が注目されています。
金融機関が変動金利型、固定金利期間選択型の民間住宅ローンを
セットで融資するもので、融資限度額はフラット35と民間融資をあわせて
物件価額の最大100%まで借入れ可能です。

ただし、金融機関によって商品名や組み合わされる商品は異なっています。

また、リフォーム融資枠を初めから設定できる
リフォーム付き住宅ローンや、三井住友銀行の
8大疾病保障付き住宅ローン、関西アーバン銀行の
最長50年の住宅ローンなど
提供されるサービスの多様化が進んでいます。

下記を参考に是非ともたくさんの商品を比較検討してみてください。

住宅ローンには、主にどんなサービスがあって、どんな人に向いているの?
・保証料が無料⇒
借入するときに資金に余裕がない人
・金利が保証料に組み入れられる⇒
借入するときに資金に余裕がない人
・元金返済を一定期間据え置きできる⇒
一括返済が退職金で可能な人、確実に将来収入が上がる人
・元金均等返済が可能⇒
収入が現時点で多い人、近いうちに減収するかもしれない人
・繰り上げ返済の手数料が要らない⇒
共働きなどで定期的な繰り上げ返済が可能な人
・けがや事故の時に一定期間ローンを返済
⇒単身者

条件が厳しいリフォームローン

リフォームを中古住宅の購入直後に行なう場合には
従来「住宅ローンを物件の購入費用に利用し、
自己資金でリフォーム費用を賄う」というのが普通でした。

というのも、通常リフォームローンは無担保融資なので、
4~6%という高金利で、返済期間も10~15年ほどで短い設定になっています。
条件が住宅ローンよりも厳しいのです。
よって、自己資金が十分にない人はこれまでリフォームを
あきらめるということが現実的に多かったのです。

住宅ローンと同等金利で一本化が可能

しかし、「リフォーム費用を住宅ローンと一本化可能な」
民間ローンが増えてきています。
というのも近年、中古物件購入とリフォームの需要が増えたためなのです。

例をあげると、みずほ銀行の住宅ローンでは融資を行う際には、
住宅ローンにリフォーム費用も含めていて、
住宅ローンの金利を適用しています。

契約や抵当権の設定は一本化されるため、ローンを組む際に、
住宅ローンとリフォームローンを分けるので手間が省けるのです。

融資の実行を分割できる場合は、「中古住宅購入代金」と
「リフォーム費用」の支払い時期が違うときになります。

この場合は、金銭消費賃借契約は各々締結しますが、
抵当権設定は一本で済みます。

各金融機関で一本化ローンの金利の扱いの内容などは違いますので
検討するさいには比較して自分の希望に合うものを選択するようにしましょう。