損害賠償は入居後に問題が発覚した際に請求可能か

売主は瑕疵担保責任を負うのか

購入した後に、構造耐力上、大事な部分の亀裂や雨漏りといった
隠れた欠陥があった場合に売主に対して買主が契約の解除および
損害賠償の請求ができるときがあります。
これは、売主の「瑕疵担保責任」と呼んでいます。

新築マンションでのこの責任の義務付けは
引き渡しから10年間とされています。

しかし、中古マンションでは売主が個人の場合、
この責任の義務付けは2~6か月とされています。

売主が瑕疵であることを周知していながら
その事実を買主に言ってなかった場合には
売主の責任を追及できるのです。

また、不動産会社が売主の場合には瑕疵担保責任を負うのは
最低2年間です。

瑕疵に気づいたら仲介会社に連絡をする

居住してから問題が発覚した場合には即座に仲介会社(または売主)に
連絡をして立ち会いをしてもらうようにしましょう。

なるべく立ち会いまでは、現状をを保っておきましょう。
どうしても処置をしなければならない場合には、
写真やビデオに状況を保存しておくようにしましょう。

また、「既存住宅売買瑕疵保険」(中古住宅の検査と保証がセット)も
あります。売買の際に検査を専門建築士が行なって
欠陥が購入してから2年または5年以内に見つかったら
補修のための保険金の支払いがされます。

検査する関係で数十万円の検査料がかかるために
共有部分の利用が難しかったのですが、
日本住宅保証検査機構から5万6740円(55㎡未満の場合)に
抑えた保険が新たに生まれました。

クーリング・オフは中古マンションにも適用可能か

クーリング・オフが適用される条件とは?

設定された特定の取引についていったん契約をしても
契約書面の受け取り日から一定期間内であれば、
申込を取消し、契約を解除できる制度がクーリング・オフです。

中古マンションの売買の中で、この制度が適用されることがありますが、
いくつかの条件を満たしていないと適用されません。

1つ目の条件として、売主が仲介会社(住宅建物取引業者)であること。
クーリング・オフ適用外とされるのは、売主が個人のケースです。

2つ目の条件として、売主の事務所や営業所で売買契約を結んでないこと。
喫茶店のような外、自宅や勤務先にて契約を結んだときです。

自宅や勤務先が契約場所だったとしても、
自分が希望して結んだ場合は除外されます。

8日以内が適用期間

契約から8日間がクーリング・オフの適用期間となっていますが、
この8日間は契約後に仲介会社が買主に対して
クーリング・オフの説明を書面で行なった日からを指します。

一般的には契約締結と一緒に書面を渡されますが、
渡されていない場合には説明義務を仲介会社が果たしていないことになり、
期限設定はされません。

しかし、8日以内でも、適用外になる場合は対象物件の引き渡しがあって、
すべての代金を買主が支払った場合には適用外になります。