狙うのは早く売ろうとしている物件

売主に住宅ローンが残っている場合には、
無理に売りたくないという場合が多いため、
中古マンションを値引くことはなかなか難しいものです。

「転勤が決まっている」「新しい物件の購入費用にしたい」
「長期間、買い手がつかない」という理由で
売主が急いで売却しようとしている場合には
値引きの可能性があるでしょう。

しかし、「事件・事故が絡んでいる」
「将来、幹線道路が近くにでき、環境が悪くなるだろう」
「権利関係に問題あり」などの理由で早く売ろうとしている
ケースもあるでしょう。
ですから、早く売ろうとしている理由を把握するようにしましょう。

「新古マンション」も狙い目

もう1つ注目すべきものは「新古マンション」です。
「新古マンション」は、建築してから未入居で
1年以上、2年未満の物件のことです。

建築から1年未満で人が住んだことのない物件は
「新築」表示が不動産広告でできるのです。
2年未満の場合なら「中古」表示でなくてもいいのです。

多少の値引きをしてでも不動産業者は2年以内に売却を試みます。
ただ、新古マンションは販売情報があまりわからないため、
なかなか購入できない物件もあるのです。

結果として、売れ残るというのはなにか理由があるので、
見極めには慎重にならないといけません。

「定期借地権付きマンション」について

一戸建てといえば「定期借地権付き」という
イメージを持つ人は多いかもしれません。

定期借地権付き物件はそもそも、土地を一定期間だけ借りて
購入するのは、その土地の上に建てられた建物になる形態の物件を指します。

要するに土地部分は「賃貸」、建物部分は「購入」という形態なのです。

そのため、所有権付きマンションの約6~7割くらいの価格になっています。
また、権利のある建物部分ですが、専有部分はリフォームを
自由にすることが可能です。

ただし、通常50年という期間で借地できるのです。
50年経過したら、地主に土地を返還しなければなりません。

このような制約があるので、直接個人の売主から個人の買主が
購入することはあまりありません。

一般的には、最初にデベロッパーが地主と借地権契約を結んで
その土地に自分たちのマンションを建築して分譲にします。
入居する際には、住人が地主とデベロッパーの借地権契約を
引き継ぐような形で借地人になります。

地主が承諾しないと転売できませんが、
一般的には地主が反対することはないでしょう。

そういった理由で、定期借地権付きマンションが
中古マンション市場に流通しているのです。

親の家を将来相続するなどの理由で
期間限定で定期借地権付きマンションを購入すると
メリットがありますが、
そうではければ、あまりおすすめできません。

もしも驚くような価格で新聞の折り込みチラシなどに
マンションが載っていたら、「定期借地権付きマンション」と
記載されていないかを確認しましょう。